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コロナで超不景気。50代のおじさん社員はリストラか?

リーマンの時もそうでしたが、不景気になると肩身が狭いおじさん社員。

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20・30代の若手社員からすると、ラインからはずれた「まんねん課長」や、「役職定年になった部長」が「心の定年」と呼ばれる現象に陥ってしまう。


“オジさん”たちからすると
よかれと思い仕事のアドバイスをするが、「そんなもん今は通用しないよ」としか若者は受けとめていない。

若者は
おじさん=「無駄な人」決めつけている。

「無駄」呼ばわりされるベテラン社員

景気に関係なくその人たちの取り囲む状況は、年々厳しさを増している。

社会保障費の増額。
年金受給時期の引き上げなど
将来への経済的不安が重くのしかかる。
早期退職制度を利用したところで、転職先を見つけるのは容易ではない。


役職定年を迎え、「何をすればいいのか」と戸惑う人も多い。

といっても

30代が「無駄」と受けとめるが、社外の人には「無駄じゃない」ことも多い。

たとえば、若者からすると「お客さんと無駄話ばっかりしてる」「謝りに一緒にいくことが、自分の仕事だと思い込んでる」と否定的に捉えていたけど、

お客さんからすると、どちらも「無駄」じゃない。
ベテラン社員の経験談であったり、ベテラン社員が謝罪に来ることが、企業への信頼になっている場合が多い。若い人じゃなく、

ベテランのおじさんがやるから意味がある!


そもそも「無駄」とは何なのか?

コストに見合うだけのリターンがない場合が、無駄と一般的には考える。

何もわからない新入社員も無駄になってしまう。



個人も会社も金に余裕がなくなるとこういう心理がクローズアップする。

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固定資産の耐用年数について

会社での会話が耳に入ってきました。

新人
「耐用年数ってなんですか?」

先輩
ちょっとつまりました。
「固定資産の寿命の年数のことだよ」

なるほど、確かにその通り。

耐用年数は、固定資産の利用可能な年数、効果が持続する年数のことです。

ところが

一般的にこの耐用年数は、税法による法定耐用年数が使われています。

利用可能な年数ではなく、税法の法定耐用年数が採用されているのです。

税法の定められた耐用年数を法定耐用年数といい、課税上用いられるため、実務上は最も多く採用されています。
「耐年省別表」※により、それぞれの科目区分で個別に定められています。税法上、資産種類別、構造または用途別、細目別にそれぞれ耐用年数が定められいるので個別耐用年数といいます。

実務的にこの税法の「耐年省別表」は、大雑把で、固定資産の種類はよいとして、細目になるとあてはまるものがなく、その他区分を採用する場合が多くあります。

また、沖縄も北海道も同じ、全国均一です。笑

本来は、固定資産は操業度、立地条件、使い方などなど、個々に相違するもので、それぞれの企業が自主的に判断し決定することが望ましいが、税法と乖離すると計算の煩雑さがでてしまいます。

※耐用年数省令
減価償却資産の耐用年数等に関する大蔵省令

※耐用年数適用通達
耐用年数の適用等に関する取扱通達

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