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固定資産の耐用年数について

会社での会話が耳に入ってきました。

新人
「耐用年数ってなんですか?」

先輩
ちょっとつまりました。
「固定資産の寿命の年数のことだよ」

なるほど、確かにその通り。

耐用年数は、固定資産の利用可能な年数、効果が持続する年数のことです。

ところが

一般的にこの耐用年数は、税法による法定耐用年数が使われています。

利用可能な年数ではなく、税法の法定耐用年数が採用されているのです。

税法の定められた耐用年数を法定耐用年数といい、課税上用いられるため、実務上は最も多く採用されています。
「耐年省別表」※により、それぞれの科目区分で個別に定められています。税法上、資産種類別、構造または用途別、細目別にそれぞれ耐用年数が定められいるので個別耐用年数といいます。

実務的にこの税法の「耐年省別表」は、大雑把で、固定資産の種類はよいとして、細目になるとあてはまるものがなく、その他区分を採用する場合が多くあります。

また、沖縄も北海道も同じ、全国均一です。笑

本来は、固定資産は操業度、立地条件、使い方などなど、個々に相違するもので、それぞれの企業が自主的に判断し決定することが望ましいが、税法と乖離すると計算の煩雑さがでてしまいます。

※耐用年数省令
減価償却資産の耐用年数等に関する大蔵省令

※耐用年数適用通達
耐用年数の適用等に関する取扱通達

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実際原価計算の勘違い、コストダウンは実際原価計算からは導き出せない!


多くの人について言えるのですが、実際原価計算の勘違いがあります。

<参考>実際原価計算の定義
ここでは下記のように書かれていました。
製品の製造に実際にかかった原価を集計する方法をいう。
実際原価計算は、真実の原価のように考えられるが、生産量や生産条件によって左右されるため、必ずしも適正な原価であるとは限らない。
また計算期間が終了しないと原価が判明しないという問題点もある。



言葉は、実際にかかった原価ですが、「真実の原価ではない」と言っています。

えっ、なぜ???

これは実際原価計算の目的を考えると明らかです。

「たな卸し資産価額を算出し、財務諸表に明記する」
そのために、原価計算をしているのです。

経理の貸借対照表、損益計算書のためが目的です。

なので

コストダウンを目的とした計算ではないのです。

材料費、労務費経費、製造間接費、の費目に分類されて計算されます。
直接材料費以外は配賦計算により導きだされます。

そこがポイントです。

実際原価計算から導き出された原価をもとに、コストダウン目標を設定し、アクションした場合は、誤ったアクションにつながることになるので注意が必要です。

では管理会計、原価管理からコストダウンにつながることになるのでしょうか?

この点についても否定的ですが、次回書きたいと思います。

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